用地買収とは

Q&A こんな場合どうなる?


税金関係
Q 公共事業のために土地を売り渡した場合税金はどうなりますか?

(1)5,000万円特別控除の特例金・健康保険関係
A 対価補償金(土地の買収代金などのように、資産の対価として交付される補償金)のうち、被補償者には譲渡益から5,000万円の特別控除が適用されます。

(2)代替資産を取得した場合の特例
A 対価補償金で、代替の資産を取得した場合は、2年以内に代替資産の所得にあてられた金額については、課税されないという特例です。

(3)代替地提供の場合の1,500万円控除の特例
A 例)事業用地提供者、代替地提供者、起業者(兵庫県等)の三者による契約(三者契約)をした場合、代替地提供者に対して「1,500万円の特別控除」の適用があります。

※なお、課税の特例については、租税特別措置法の適用条件が個々に異なりますので、詳細については、最寄りの税務署にご相談ください。