公社の概要

■兵庫県土地開発公社定款

第1章 総則

(目的)
1条 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
(名称)
2条 この土地開発公社は、兵庫県土地開発公社と称する。
(設立団体)
3条 この土地開発公社の設立団体は、兵庫県とする。
(事務所の所在地)
4条 この土地開発公社は、事務所を兵庫県神戸市に置く。

第2章 役員及び職員

(役員)
5条 この土地開発公社に、次の役員を置く。
  (1)
(2)
 理事10名以内(うち理事長1名、常務理事2名以内)
 監事2名以内(うち常任監事1名)

 理事のうち4名以内は、常任とする。
 理事長が常任でないときは、理事のうちから専務理事1名を置くことができる。
(役員の職務及び権限)







6条 理事長は、この土地開発公社を代表し、その業務を総理する。
 専務理事は、規程の定めるところにより、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
 常務理事は、規程の定めるところにより、理事長及び専務理事を補佐してこの土地開発公社の業務を掌理するとともに、あらかじめ理事長の定めるところにより、理事長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び専務理事が欠けたときは、その職務を行う。
 理事は、規程の定めるところにより、この土地開発公社の業務を掌理する。
 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第16条8項の職務を行う。
(役員の任命)



7条 理事及び監事は、兵庫県知事が任命する。
 理事長及び専務理事は、理事のうちから兵庫県知事が選任する。
 常務理事は、理事のうちから理事長が選任する。
 常任監事は、監事のうちから兵庫県知事が選任する。
(役員の任期)

8条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の兼職禁止)
9条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。
(職員の任命)
10条 職員は、理事長が任命する。
(兼職の禁止)
11条 常任の役員及び職員は、営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。ただし、任命権者の承認を得た場合は、この限りでない。

第3章 理事会

(設置及び構成)

12条 この土地開発公社に、理事会を置く。
 理事会は、理事をもって構成する。
(招集)

13条 理事会は、理事長が必要と認めるときに招集する。
 理事長は、理事の3分の1以上若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。
(理事会の議事)




14条 理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。
 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
(書面表決等)




15条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
 理事長は、緊急の必要により会議を開催するいとまがないときは、持廻りの方法により、各理事の表決を求めることができる。
 前2項の場合において、前条の規定の適用については、表決に参加した者を出席した者とみなす。
(理事会の議決事項)
16条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
  (1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
 定款の変更
 毎事業年度予算、事業計画及び資金計画
 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書
 規程の制定又は改正若しくは廃止
 規程により理事会の権限に属せしめられた事項
 その他この土地開発公社の運営上理事長が重要と認める事項
 前項第1号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。

第4章 業務及びその執行

(業務の範囲)
17条 この土地開発公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
  (1)  次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
     公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地
     道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
     公営企業の用に供する土地
     都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業の用に供する土地
     観光施設事業の用に供する土地
     当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地
     史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
     航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地
  (2)  住宅用地の造成事業、港湾整備事業(埋立事業に限る。)、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並びにこれらの事業により造成した土地に借地借家法(平成3年法律第90号)第2条第1号に規定する借地権(地上権を除き、同法第23条の規定の適用を受けるものに限る。)を設定し、業務施設、福祉増進施設又は立地促進施設の用に供するために賃貸する事業を行うこと。
  (3)  前2号の業務に附帯する業務を行うこと。
 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。
  (1)  前項第1号の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。
  (2)
 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。
(業務の執行)
18条 この土地開発公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

第5章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)


19条 この土地開発公社の資産は、基本財産とする。
 この土地開発公社の基本財産は、兵庫県の出資金をもってあて、その額は、10,500万円とする。
 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。

(事業年度)
20条 この土地開発公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算の弾力条項)
21条 理事長は、この土地開発公社の予算成立後、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、兵庫県知事の承認を得て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。
(財務諸表及び事業報告書)
22条 この土地開発公社は、毎事業年度の終了後2か月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見をつけて、これを兵庫県知事に提出する。
(利益及び損失の処理)



23条 この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。
 この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。
(余裕金の運用)
24条 この土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
  (1)
(2)
 国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

第6章 雑則

(公告の方法)
25条 この土地開発公社の公告は、兵庫県公報に掲載して行う。
(解散)


26条 この土地開発公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、兵庫県議会の議決を経て、主務大臣の許可を受けたときに解散する。
 この土地開発公社が解散した場合において、その責務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産は、兵庫県に帰属する。
(規程への委任)
27条 この土地開発公社の運営に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

附  則

(施行期日)
 この定款は、この土地開発公社への組織変更の日から施行する。
(最初の役員の任期)
 この土地開発公社の最初の役員の任期は、第8条第1項の規定にかかわらず、兵庫県知事が定めるところによる。
(最初の事業年度)
 この土地開発公社の最初の事業年度は、この土地開発公社への組織変更の日の翌日から昭和49年3月31日までとする。

附  則

(施行期日)
  この定款は、昭和48年11月22日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

附  則

(施行期日)
  この定款は、主務大臣の認可の日(昭和59年3月30日)から施行する。

附  則

(施行期日)
  この定款は、主務大臣の認可の日(平成元年5月10日)から施行する。

附  則

(施行期日)
  この定款は、主務大臣の認可の日(平成6年8月8日)から施行する。

附  則

(施行期日)
  この定款は、主務大臣の認可の日(平成15年7月10日)から施行する。

附  則

(施行期日)
  この定款は、主務大臣の認可の日(平成17年6月1日)から施行する。

附  則

(施行期日)
  この定款は、主務大臣の認可の日(平成20年10月29日)から施行する。

附  則

(施行期日)
  この定款は、主務大臣の認可の日(平成20年12月3日)から施行する。ただし、第6条第5項の変更は、平成20年12月1日から施行する。