公社の概要

■公社の沿革と事業

公社の概要
財団法人兵庫県開発公社の設立
   阪神、播磨の二大工業地帯と広大な農林水産地帯を擁する本県は、多彩な資源の開発を促進するため、各地域の特性を生かして全県的視野に立った総合開発計画を推進中であったが、計画実施の基礎となる土地は、経済基盤の確立と産業の急激な発展に伴ってその需要が著しく増大するとともに、地価の高騰も甚だしくなり、総合開発計画の実施に甚大な障害を生ずるに至った。
 この障壁をのりこえて、産業経済の振興と住民福祉の増進をはかるため、これに要する土地資源の開発を中心とする事業を実施する機関として、次のとおり財団法人兵庫県開発公社が設立された。

  (ア) 設立年月日 昭和35年9月1日    
  (イ) 設立当時の所在地 神戸市生田区下山手通5丁目1番地
    現在の所在地 神戸市中央区下山手通4丁目18番2号
(昭和56年6月1日移転)
  (ウ) 基本財産 昭和35年9月1日
昭和38年3月30日
昭和40年2月1日
昭和42年3月25日
昭和43年3月30日
5,000千円
55,000千円
80,000千円
90,000千円
105,000千円
 
  (エ) 事業種目      
    ・工業用地、住宅用地、観光用地、公共用地等の取得、造成、管理及び処分
・荷役施設、給排水施設等各種施設の取得、建設、管理及び処分
・観光施設の取得、建設、管理、運営及び処分
・農林道、田畑、果樹園等の開発事業
・前各号に掲げるもののほか必要な事業

公社の組織変更
   公有地の拡大の推進に関する法律制定の趣旨に則り、公共用地等の取得難に対処し、公有地の積極的な拡大を図り、その有効かつ適切な利用によって地域の秩序ある整備をはかるため、同法附則第 2 条の規定に基づき、次のとおり財団法人兵庫県開発公社が、兵庫県土地開発公社に組織変更された。

  (ア) 組織変更年月日 昭和48年3月31日    
  (イ) 業務の範囲      
    ・公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項各号の土地の取得、造成その他の管理及び処
 分に関する業務
・国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その
 他これらに類する業務
・前2号に掲げる業務に附帯する業務

公社の組織変更
 
  (ア)  公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い定款の一部を変更し、業務の範囲を次のとおり改めた。(昭和48年9月1日から適用)
    ・公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項各号に掲げる業務
・国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その
 他これらに類する業務
  (イ)  県における行財政改革の一環として公社の経営合理化と類似各公社との均衡を図るため、理事長が常任できないとき専務理事を設置できるよう定款を改正した。 (昭和59年3月30日から施行)
  (ウ)  公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正等に伴い、定款の一部を変更し、次の業務を加え、地域の秩序ある整備と活性化に資することとした。
    ・都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の用に供する土地の取得等の業務
・観光施設事業の用に供する土地の取得等の業務
・関連公共、公用施設の整備の用に供する土地の取得等の業務
 なお、同時に余裕金運用先が拡大され、当公社においても、主務大臣の指定 する有価証券が
 取得できるよう定款を変更した。(平成元年5月10日施行)
  (エ)  公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正に伴い、定款の一部を変更し、次の業務を加え、地域の秩序ある整備と活性化に資することとした。
 事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業(平成6年8月4日施行)
  (オ)  構造改革特別区域法の施行に伴い、公社が造成した土地に借地権を設定し、業務施設等の用に供するために賃貸が可能となり、それに対応できるよう定款を変更した。(平成15年7月10日施行)
  (カ)  公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正され、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第2号の規定により造成した土地の賃貸事業が構造改革特別区域以外の地域においても可能になったことに伴い、定款の一部を変更し、従来構造改革特別区域で実施していた賃貸事業をそれ以外の地域でも実施することとした。(平成17年6月1日施行)

公社の組織変更
   財団法人 兵庫県地域振興公社の法人解散及び残余財産の帰属者の決定が昭和53年3月31日をもって許可されたのに伴い、 この残余財産を清算事務完了後の昭和53年10月31日付で当公社が受入れた。