公社の概要

 ■平成30年度 事業報告書

T.事業の概要

 平成30年度におきましても、県の最終2カ年行財政構造改革推進方策に基づき、県及び公社を通じ効率的な執行体制を構築するとともに、事業量の確保や効率的な予算の執行を図り、健全経営に努めました。

 具体的には、

 @ 引き続き、公社職員11名を県職員に併任して、加古川土木事務所をはじめ5土木事務所に派遣し、県と公社の用地取得体制の一元化による県土木事業用地の円滑かつ効率的な取得に取り組みました。

 A 県からの要請により、山地防災・土砂災害対策計画に基づく但馬・丹波地域の砂防事業に必要な用地の取得に取り組みました。

 B 公社の持つ専門性を発揮すべく、専門職員が配置されていない県の部局や経験豊富な専門職員の減少が進む国・市町の事業も受託しました。用地取得では、国直轄の加古川河川改修(滝野地区)、国道176号名塩道路、太子町の網干線外、福崎町の都市再生整備事業を、また、造成事業では、県立公園あわじ花さじき、丹波医療センター(進入道路)、県立高校での環境整備や雨水貯留施設のほか、福崎町の都市再生整備事業などを受託しました。

 C また、用地処分においても武庫川ほか河川用地や園田西武庫線ほか道路用地などで着実に実績を収めました。

 これらの結果、平成30年度の決算は、収益7,059百万円、費用6,954百万円、差引当期純利益105百万円となり、引き続き単年度収支の黒字を確保しました。