公社の概要

 ■平成29年度 事業報告書

T.事業の概要

 最終2カ年行財政構造改革推進方策に基づき、県・公社を通じ効率的な執行体制を構築するとともに、事業量の確保や効率的な予算の執行を図り、健全経営の確保に努めました。

 具体的には、

 @ 公社職員11名を県職員に併任して加古川土木事務所をはじめ5つの土木事務所に引き続き派遣し、県と公社の用地取得体制の一元化による県土木事業用地の円滑かつ効率的な取得に取り組みました。

 A 県からの要請により、山地防災・土砂災害対策緊急5か年計画に基づく砂防事業に必要な用地の取得に取り組みました。

 B 公社の専門性を発揮し、専門職員が配置されていない県の部局や、経験豊富な専門職員の減少が進む国・市町からの事業も受託しました。用地取得では、農政環境部の県立公園あわじ花さじき、国直轄の加古川河川改修(滝野地区)、太子町の網干線外、福崎町の都市再生整備事業を、また、造成事業では、県警本部の緊急自動車総合訓練センター、県豊岡総合庁舎や県立高校での雨水貯留施設のほか、福崎町の都市再生整備事業などを受託しました。

 C 県関係部局と協議し、公社が保有する公共事業用地以外の県の先行取得用地については、県による買い戻しが完了しました。

 これらの結果、平成29年度の決算は、収益16,414百万円、費用16,192百万円、差引当期純利益222百万円となり、引き続き単年度収支の黒字を確保しました。